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ロス米商務長官

ZTE制裁交渉が決着 中国、経営陣刷新のむ

 【ウィリストン(米中西部ノースダコタ州)清水憲司】ロス米商務長官は7日、米CNBCテレビに出演し、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対する制裁の緩和をめぐる交渉が決着したと明らかにした。ZTEは罰金10億ドル(約1100億円)を支払うほか、経営陣を刷新する。

     米商務省は4月、北朝鮮やイランへの禁輸措置に違反したなどとして、ZTEへの米製品販売を禁ずる制裁を発動。ZTEはスマートフォンなどの製造に必要な米部品を調達できなくなり、経営危機に陥った。中国の習近平国家主席の要請を受けたトランプ氏の指示で、商務省が制裁緩和を検討していた。

     米商務省によると、ZTEは30日以内に新しい取締役会や経営陣を決める。再発防止を徹底するため、米国側が法令順守チームを選定するほか、罰金と別にZTEに4億ドルを供託させる。トランプ政権は、中国の知的財産権侵害を理由にした米通商法301条に基づく追加関税の対象製品の最終リストを15日までに公表、その後間もなく発動する方針だ。ロス氏は「(ZTEに対する)取り締まり問題は切り離されている。貿易協議とは無関係だ」と強調。301条による対中制裁措置は変えない構えを示した。

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