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誇大広告

厚労省が課徴金検討 医薬品不当販売防止

 製薬会社が虚偽・誇大広告などの不当な方法で医薬品の販売を拡大することがないよう、厚生労働省は収益の一部を取り上げる課徴金制度導入の検討を始めた。製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)で、データが改ざんされた臨床研究結果が販売促進に使われた事件の再発防止を図る。

 厚労省の部会で7日、議論が始まった。来年の通常国会での医薬品医療機器法(薬機法)改正を目指す。

 バルサルタンの臨床研究をめぐる疑惑では、データ改ざんされた論文を同社が宣伝に利用。元社員が薬事法(…

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