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非営利法人「善意」の陰で

NPO買い利権狙う 震災復興事業の窓口 県外土建業者が即決

 「特定非営利活動法人(NPO法人)」が脱法的に売買されている問題で、福島県内のNPO法人が土木建設業者に買い取られていたことが毎日新聞の取材で明らかになった。約1年後、別の同業者に転売され、いずれの業者も信用をバックに地元企業や行政に入り込み復興関連事業を受注するなど「もうけ話」にありつくのが目的だった。NPO法人が、利権につながる道具として悪用されている実態が浮かんだ。【田中龍士、向畑泰司】

 このNPO法人は、毎日新聞の取材で売買(未成立を含む)が判明した11法人のうちの一つ。福島の自然をPRして東京電力福島第1原発事故による風評被害を防ぐため、東日本大震災(2011年)後に福島県の70代の男性が設立した。ところが資金難で継続を断念。男性は14年12月5日、同県の土木建設会社社長に10万円で売却し、15年10月30日には千葉県の土木建設会社会長に100万円で転売された。いずれの業者も…

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