メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

強制不妊訴訟 「国は反省していない」 書面「不作為」否定、憤る被害者ら

 「救済法を作る義務はない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が国を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、国と国会の「不作為」を否定する国側の主張が明らかになった。原告側は「被害に向き合っておらず反省もしていない」と強く反発し、国の指示で不妊手術を受けた個人の記録保全を担う自治体職員からも「国がここまで後ろ向きなんて」と疑問の声が上がった。【遠藤大志、安達恒太郎】

 「甚大な人権侵害の事実に向き合い、反省する姿勢のかけらもみえない。旧法の違憲性について一切言及がな…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 高校担任が女子生徒とキス 6年後にシール見つかり発覚 停職3カ月 新潟県教委
  2. 歌手の田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者を逮捕 自宅で大麻所持の疑い
  3. 「気持ち抑えきれず」TDLで中学男子生徒にキス、女性教諭を懲戒免職 千葉県教委
  4. 「応援大使」田口淳之介容疑者逮捕 熊本市「絶句」
  5. ORICON NEWS 新婚夫・廣瀬智紀に“二股”報道 川栄李奈「本人にしかわかりません」「今後頑張りましょうか」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです