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号外大阪府北部で震度6弱 津波の心配なし
取り調べ可視化

8割 警察庁、例外「拒否」178件など 昨年度

 警察が取り調べの録音・録画(可視化)をしている裁判員裁判の対象事件のうち、2017年度に取り調べの全過程を可視化したのは81・9%で前年度の72・8%から約9ポイント上昇したことが7日、警察庁のまとめで明らかになった。2年前に成立した改正刑事訴訟法により、19年6月までに対象事件は原則、全過程の可視化が義務づけられる。

     警察は08年から裁判員裁判事件で逮捕後の取り調べの可視化を試行した。13年度から全過程を可視化する取り組みが始まり、16年10月からは容疑者の録音・録画の拒否など試行指針で例外と認めているケースを除き、全て実施してきた。

     警察庁によると、17年度に全国で裁判員裁判事件が3197件摘発され、取り調べで全過程を可視化したのは2618件。16年度から294件増えた。一部を可視化した事例と合わせ逮捕後の全ての取り調べ時間に占める可視化した時間の割合は95・2%だった。

     可視化の対象外となった「例外」の内訳(複数計上)は「拒否」が178件、報復を恐れて十分に供述できないことから認められた「暴力団員に関する事件」が114件など。【内橋寿明】

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