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G7

トランプ氏、正当性主張へ 鉄鋼輸入制限、難航必至

 【ウィリストン(米中西部ノースダコタ州)清水憲司】クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、日米欧の主要7カ国首脳会議(G7サミット)開幕を前に記者会見し、通商問題で「トランプ大統領は自分の信念を守るだろう」と明言した。米国と日欧など6カ国の対立が深まる中、G7サミットは紛糾が必至の情勢だ。一方、「貿易戦争」への懸念から、米議会の超党派議員は大統領の関税発動権限を制約する法案を提出した。

     トランプ政権は1日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入急増が「国家安全保障上の脅威」として、日本などに続き、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコにも追加関税を発動。サミット準備会合として先週末に開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では、議長国のカナダが米国を名指しで批判する議長総括を出すなど、日本など6カ国と米国の対立が深まっている。8日開幕するサミットでも通商問題が主要議題になるが、トランプ大統領は鉄鋼・アルミの輸入制限など米通商政策の正当性を主張する見通しだ。

     クドロー氏はホワイトハウスでの6日の記者会見で、中国の不公正な貿易慣行をあげて「トランプ氏を責めるべきではない。責められるべきはそうした国だ」と強調。「トランプ氏は壊れた(国際通商)システムを直そうとしている」と主張した。輸入制限が世界貿易機関(WTO)のルールに抵触するとの批判には「国際機関が米国の政策を決めることはない」と述べ、「米国第一」の政策を推進する姿勢を鮮明にした。

     一方、米議会では輸入制限を乱発するトランプ大統領の通商政策に反対する動きが出始めた。超党派の上院議員は大統領による安全保障を理由にした輸入制限の発動に際して議会の承認を義務付ける法案を提出。既に発動した追加関税も対象とし、日欧など同盟国との貿易戦争に歯止めをかけることを狙っている。同法案には、全米商工会議所のほか、豊富な資金力で与党共和党に強い影響力を持つ資産家コーク兄弟の団体も支持を表明している。

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