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金融庁

仮想通貨で初の登録拒否 みなし業者のFSHO

 金融庁は7日、仮想通貨交換業者として登録申請中のみなし業者「FSHO」(横浜市)に対し、改正資金決済法に基づき登録拒否の行政処分を出した。みなし業者は、昨年4月の同法施行に伴う交換業の登録制導入前から営業する業者に対し、登録審査期間中の営業継続を認める経過措置。同庁が登録を拒否するのは初めてで、FSHOは今後、業務を続ければ、違法な無登録営業となるため、撤退する見通しだ。

 金融庁は今年3月以降、FSHOに対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策や管理体制の不備を理由に2度の業務停止命令を出した。しかし、経営陣の刷新が進まず、内部監査を委任された弁護士や公認会計士も辞任。マネロンなどが疑われる取引の当局への届け出も滞っていた。金融庁は経営改善が見込めないと判断、登録拒否に踏み切った。

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