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NATO国防相会議

深まる米の孤立…輸入制限などで

 【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構(NATO)は7日から2日間の日程でブリュッセルの本部で国防相会議を開く。米トランプ政権による欧州連合(EU)とカナダに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や、イラン核合意の離脱で深まる米国の孤立が会議に影を落とす。

     会議に先立つ6日のストルテンベルグNATO事務総長の記者会見では、輸入制限に伴う米国への反発が与える影響に質問が集中。ストルテンベルグ氏は「相違は深刻だ」と述べる一方、ロシアとの緊張の高まりを受けて米国が欧州での軍事的プレゼンスを高めていると強調。1966年にNATO軍事部門から離脱したフランスがその後復帰したことや、2003年のイラク戦争時など過去の対立を「乗り越えた」事例に触れ、「NATOへの悪影響を制限することは可能だと信じている」と懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。

     NATOと加盟国の多くが重複するEUは6日、米国の関税措置を受けて、28億ユーロ(約3600億円)に相当する米国からの代表的な輸入品に7月から報復関税をかけると正式に発表。これに対抗する形でトランプ政権はドイツの基幹産業である自動車への関税も検討しており、米欧間の貿易戦争への懸念が高まっている。

     米国のマティス国防長官は同日、「貿易問題が(NATOの)安全保障領域に影響すると見込んでいない」と述べた。しかしトランプ大統領が鉄鋼・アルミの輸入制限の理由を「安全保障上の判断」としたことも、軍事同盟であるNATO加盟国の感情を逆なでする。

     今回の国防相会議は7月中旬のNATO首脳会議に向けた地ならしが目的だ。ロシアを想定した即応能力の強化や、米国が他の加盟国に強く求める国防費引き上げの見通しなどについて議論するが、首脳会議にトランプ氏を迎える欧州側はしらけたムードが高まっている。

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