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議員立法

プラゴミ対策、改正法が国会提出へ

 洗顔料や歯磨き粉などに使われた微細なマイクロプラスチック(MP)による海洋汚染を抑えるため、海岸に漂着したごみ対策を定めた海岸漂着物処理推進法にMP対策を盛り込んだ改正案が8日、国会へ提出される。議員立法で民間企業に製品への使用抑制を求める努力義務を課すことなどが柱。早ければ来週にも可決、成立する見通し。

     MPの使用を国内法で抑制するのは初めて。しかし、関係者によると製造禁止などの規制については「国民生活への影響が大きい」として見送った。

     大きさ5ミリ以下のプラスチックを指すMPは、洗顔料などの用途で製造される微粒子(マイクロビーズ)や、レジ袋、ペットボトルなどのプラスチックごみが自然環境下で砕けたものとされる。下水処理などで除去できずに海へ流れ込み、ポリ塩化ビフェニール(PCB)といった有害な化学物質を吸着。魚が体内に取り込み、食物連鎖で濃縮されるなど生態系への悪影響が懸念されている。

     海洋汚染の深刻化を背景に、欧米では近年、MP規制が急速に強まっている。今年に入り、英国などが相次いで使い捨てプラスチック製ストローなどの販売禁止の方針を打ち出したほか、米国も連邦法でマイクロビーズの販売を禁止する。

     日本ではMPの法規制などは無いが、化粧品メーカーなどで構成する日本化粧品工業連合会は2016年、会員企業に、マイクロビーズの使用中止などの自主規制を要請、実際に使用を控える動きが出ている。法案ではこのほか、政府に海域でのMPの数量や食物連鎖への影響などを調べることを求めている。【五十嵐和大】

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