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厚労省

課徴金制度の検討開始 バルサルタン再発防止策

 製薬会社が虚偽・誇大広告などの不当な方法で医薬品の販売を拡大することがないよう、厚生労働省は収益の一部を取り上げる課徴金制度導入の検討を始めた。製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)で、データが改ざんされた臨床研究結果が販売促進に使われた事件の再発防止を図る。

     厚労省の部会で7日、議論が始まった。来年の通常国会での医薬品医療機器法(薬機法)改正を目指す。

     バルサルタンの臨床研究をめぐる疑惑では、データ改ざんされた論文を同社が宣伝に利用していた。元社員が薬事法(現薬機法)違反に問われ、東京地裁は昨年3月に改ざんを認めつつも無罪判決を出し、検察側が控訴している。虚偽広告での罰金は最高200万円で、医薬品の売り上げ規模と比べると少なく、抑止効果を疑問視する意見が国会などで上がっていた。

     課徴金制度は不当に得た収益を取り上げるもので、刑事罰の罰金とは異なり行政が出す処分。一般の商品では、景品表示法で2016年4月に導入された。課徴金は売上額の3%で、不当な燃料消費性能の表示をした三菱自動車に対し、消費者庁が約4億8500万円の納付命令を出した例がある。【熊谷豪】

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