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日立社長

「英原発を推進」 採算合わねば撤退も

投資家向け事業説明会であいさつする日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)=東京都台東区の上野イーストタワーで2018年6月8日午前10時、柳沢亮撮影

 日立製作所は8日、投資家や報道機関向けの事業説明会を東京都内で開いた。東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、「英国には原発建設は不可欠だ。日立は計画を推進する」と述べ、計画継続に前向きな姿勢を示した。一方で、「経済合理性を最優先で交渉に臨む」と語り、採算性が合わない場合には、撤退する可能性があることも、改めて示唆した。

     原発新設事業について、クラーク英民間企業・エネルギー・産業戦略相は4日の英議会下院で、事業継続に向け、英政府が事業への直接出資を検討していることなど支援策を表明した。東原氏はクラーク氏の発言について「我々の協議の内容を確認するものとして歓迎したい」と述べ、「英国は電力の安定供給や、温室効果ガス削減などを総合的に考えると原発建設が不可欠」として、同国の原発推進策に理解を示した。そのうえで「日立は一民間企業」と強調し、採算性を度外視した英国支援はしないとの意向を述べた。

     日立は中西宏明会長が5月、メイ首相と会談し、撤退をちらつかせながら、英国の支援を求めた。武原秀俊・原子力ビジネスユニットCEOは、交渉の過程で英政府が事業費抑制に向け検討していることなどを明らかにし、英政府が稼働後に保証する電力買い取り価格と日立の利益を「両立できるめどを一歩進めていただいたことは大きな成果だ」と評価した。

     日立にとって英国は、成長分野である鉄道事業の重要な市場で、安易に撤退できない事情もある。日立は2019年中にも着工の可否を判断する。【柳沢亮】

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