非営利のシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は８日、北朝鮮の非核化に関する米メリーランド大との共同世論調査の結果を発表した。１２日に開かれる米朝首脳会談が「非核化への成果につながらない」との回答は日本は５２．２％で、「決定的な成果が期待できる」の６．２％を大きく上回った。
一方、米国は「成果につながらない」が３５．９％で、「決定的な成果が期待できる」が２１．８％。日本の方が米国より会談を懐疑的に見ていることがうかがえる。
その他は「失敗に終わるがダメージは限定的」（米国１３．５％、日本１０．２％）▽「失敗に終わり、紛争のリスクが大きく高まる」（米国１２．６％、日本５．８％）▽「わからない」（米国１６．３％、日本２５．３％）。
４月の南北首脳会談を含む一連の外交交渉が北朝鮮の核問題を解決するかとの問いでは「大きく前進する」と答えた人は日本２．８％、米国１３．２％だった。
調査は日本は５月１９日から６月３日に、米国は６月１日から５日に、それぞれ１８歳以上の男女を対象に実施。日本は１０００人、米国は１２１５人から回答を得た。【高木香奈】
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