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浜松市

水道事業で報告書 「コンセッション方式」有利 所有権は維持、運営権を民間に売却 /静岡

 浜松市は、水道事業で施設の所有権を渡さず運営権を民間に売る「コンセッション方式」の導入可能性に関する報告書をまとめた。完全民営化や独立行政法人化など他の運営方法と資産の面で比べた結果、コンセッション方式が最も有利との結論に達した。導入にあたっては、災害時などの対応など40項目の課題を挙げた。【奥山智己】

 市は、水道事業でコンセッションの導入を検討している。昨年度、新日本有限責任監査法人(東京都)に報告書の作成を委託した。

 報告書では、今のまま市が運営して水道施設を健全に維持するためには、今後50年間で水道管の耐震化や老朽化の対策、浄水場の改築などに約2900億円が必要となると試算。2037年度までに水道料金を約46%値上げする必要があるとした。

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