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G7

トランプ氏挑発「関税ゼロだ」 米と6カ国、貿易で溝 首脳宣言へ

 【ケベック(カナダ)土屋渓、小山由宇】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は8日(日本時間9日)に開幕し、焦点の通商問題などを討議した。首脳らは、世界経済の成長に向け「自由で公正な貿易」を追求することで一致した。しかし、トランプ米大統領が進める輸入制限措置には各国首脳から批判が噴出し、米国と他の6カ国が対立。討議は9日午後(同10日未明)まで続き、首脳宣言を取りまとめる方向だが、米国の孤立化が際立っている。

     「それなら関税をすべてゼロにしよう。それでどうだ!」。初日の貿易を巡る討議の終盤、トランプ氏が興奮した様子でまくし立てた。安倍晋三首相の同行筋によると、鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げについて各国から批判されたトランプ氏が、米国以外の国もそれぞれ乳製品やコメなどの重要産品に関税をかけていることを踏まえ、逆提案したという。

     討議で首相は、直接的な批判は避けつつも「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、米国の対応は望ましくないとの姿勢をにじませた。欧州各国やカナダは、世界貿易機関(WTO)の機能強化を訴えた。

     討議が平行線に終わり、欧州連合(EU)などはトランプ氏が11月の米中間選挙をにらんで強硬策を重ねかねないと懸念。EUは貿易不均衡について共同調査する米国を含めた枠組みの検討に入った。

     一方、トランプ氏はサミット2日目の9日午前(同9日深夜)、途中退席して記者会見を開催。米国の巨額の貿易赤字について「受け入れがたい」「米国は長年、他国に出し抜かれてきた」と述べ、今後も強硬姿勢を貫く方針を示唆した。

     初日の政治・外交分野の討議では、米朝首脳会談に臨むトランプ氏をG7で支えることで一致した。また、トランプ氏はロシアのサミット復帰を提起した。各首脳は国際社会でロシアが果たす役割は大きいとの認識を共有したが、2014年のウクライナ南部のクリミア半島編入などを念頭に「基本的価値を共有していない」など、サミット復帰には反対意見が相次いだ。米国が離脱を表明したイラン核合意については、サミット2日目に議論した。

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