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詐欺はがき

公的機関装い訴訟ちらつかせ 急増、注意を

詐欺グループが送ってきたはがき。情報保護シールが貼られている場合もある=京都市上京区で、大東祐紀撮影

 公的機関を装ってはがきを送り、訴訟を示唆して弁護士費用名目で現金をだまし取ろうとする架空請求が京都府内で急増している。府警捜査2課によると、今年の相談件数は4月末までに375件。すでに年間で37件だった昨年の10倍を超えている。【大東祐紀】

 同課が認知しているはがきは2種類で、差出人は「法務省管轄支局」「民事訴訟管理センター」と公的機関を思わせる名称だが、法務省などとは無関係だ。

 「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などのタイトルで、「契約不履行による民事訴訟が提起さ…

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