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上海協力機構

中露、影響拡大狙う 首脳会議が開幕

中露と米国の対立

 【青島市(中国山東省)河津啓介】中国とロシアを軸とする計8カ国で構成する上海協力機構(SCO)首脳会議が9日、中国山東省青島市で開幕した。習近平国家主席は夕食会であいさつし「地域の安全を守り、共同発展を促進し、グローバル統治を改善する重要な力だ」と役割を強調。西側の主要7カ国(G7)の結束に乱れが生じる中、中露が周辺国を取り込む形で米国に対抗し、影響力を広げる意図が鮮明になった。

     SCOは中露とインド、パキスタン、中央アジア4カ国で構成。加盟国の総人口は30億人を超え、世界人口の半数に迫る。エネルギー資源の豊富な国が多く、半数の4カ国が核兵器を保有する点も特徴と言える。

     今回の会議には、プーチン露大統領やインドのモディ首相のほか、オブザーバー国としてイランのロウハニ大統領も出席。10日の会議で首脳宣言を採択する予定。中国側は、習氏が自国で国際会議を取り仕切る「ホームゲーム外交」を重視しており、今会議も中国の影響力を内外に誇示する場と位置付けている。

     12日に米朝首脳会談を控える中、朝鮮半島情勢など地域の平和・安定を巡る討議では、北朝鮮の後ろ盾である中露の立場が色濃く反映されるとみられる。中露は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が主張する「段階的な非核化」とそれに伴う「見返り」の提供を支持。「完全な非核化」まで制裁を維持する立場の米国との溝は小さくない。

     米国が離脱を表明したイラン核合意でも、中露は英仏独とともに合意維持を主張。習氏は会議期間中、ロウハニ師と会談し、合意を支持する考えを直接伝える一方、イランとの経済連携などに意欲を示して米国をけん制するとみられる。

     経済分野では、SCOは加盟国による自由貿易圏を目指している。2国間交渉を重視するトランプ米政権と異なり、多国間の経済連携を支持する立場だ。首脳宣言では特に、習氏が自ら提唱する経済圏構想「一帯一路」の成果と発展を前面に打ち出すとみられる。

     今回は、インドとパキスタンが昨年にSCOへ加盟してから最初の首脳会議でもある。中印関係は近年、国境紛争などで悪化したが、4月にモディ氏が訪中して習氏と会談し、緊張緩和で一致。両首脳は9日にも青島市で再び会談して協調姿勢をアピールしており、米中関係がぎくしゃくする中、中国が周辺外交を活発化させていることも浮き彫りになった。

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