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南海トラフ地震

8割が避難発令検討 「臨時情報」で 被害予想自治体調査

南海トラフ巨大地震の想定震源域

 国の中央防災会議の作業部会は11日、南海トラフ地震で大きな被害が予想される約700市町村へのアンケート結果を公表した。気象庁から発生可能性が高まっていることを示す「臨時情報」が発表された段階で、8割近くの自治体が避難勧告などの発令を検討する必要があると回答した。

 ただ「予測の精度が高くない情報で、避難の判断をすることは困難」との声も寄せられた。このため作業部会は臨時情報が出された場合の住民避難について、年内に基本的な考え方を示す方針。

 内閣府防災担当が3月、揺れや津波で被害が予想される「防災対策推進地域」の707市町村(29都府県)に調査、699市町村から回答があった。

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