使用済み核燃料

再処理工場の総事業費13兆9300億円 昨年試算700億円増 /青森

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 原発から出る使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は12日、日本原燃(六ケ所村)の再処理工場の総事業費を約13兆9300億円とする見積もりを公表した。完成時期が3年間延期されたことで施設の維持管理費などが増え、昨年の試算(約13兆8600億円)から約700億円増えた。

 総事業費は、工場が完成してから40年間稼働する前提で試算し、廃止費用も含む。内訳は、再処理が13兆500億円、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵などが8800億円。ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料の加工事業については、総事業費を昨年比約30億円増の2兆3300億円とした。

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