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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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県内3施設で資料保管 文教厚生委「国に働きかけを」 /徳島

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、県は12日、県内の障害者施設3カ所で優生手術に関する資料が保管されていたと発表した。

 県議会文教厚生委員会で明らかにした。県は先月7日に市町村、医療機関、障害者施設など計805カ所に対して関連資料の有無を調査した。今月7日時点で674カ所から回答があり、「有」との回答が3カ所▽「無」が669カ所▽「不明」は2カ所だった。

 旧厚生省の資料では、県内で優生手術を受けた人は391人いたことが判明している。しかし、県が保有する「衛生統計年報」では108人分の資料しか見つかっておらず、全容解明には至っていない。残っていない資料について、県健康増進課は「書類の保管期限が30年であることから、破棄したとみられる」と説明。委員から、県として独自の調査をするか問われると「カルテなどの個人情報提供には法的な根拠が必要。国と県との調査…

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