日本郵便・JR東日本

協定締結 駅+郵便局=地方活性化 窓口業務、一体運営へ

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協定締結を受けて握手する日本郵便の諫山親副社長(右)とJR東日本の石川明彦常務=東京都千代田区で2018年6月12日午後4時13分、森有正撮影
協定締結を受けて握手する日本郵便の諫山親副社長(右)とJR東日本の石川明彦常務=東京都千代田区で2018年6月12日午後4時13分、森有正撮影

 日本郵便とJR東日本は12日、地域社会の活性化に向けた協定を締結したと発表した。地方駅の窓口業務と郵便局の窓口業務の一体運営などを検討する。また、都市部では駅の商業施設内に金融商品の相談に特化した新形態の店舗を今年度中に開設する。

 窓口業務の一体運営は、乗車人員が少なく採算の厳しい地方の駅を想定。日本郵便が郵便局を駅舎内に移転し、JR東日本が日本郵便に駅の業務を委託することを検討する。開始時期や、乗客への応対、切符販売など駅業務をどこまで委託するかなどを今後、詰める。

 JR東日本の石川明彦常務は「駅、郵便局のほか、自治体の協力も得て行政機能を取り入れることも検討していきたい」と話した。

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