民法改正

「18歳成人」成立 22年4月施行

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成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年6月13日午前10時48分、川田雅浩撮影
成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年6月13日午前10時48分、川田雅浩撮影

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。

 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。10年間有効のパスポートを18歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢を18歳以上とする性同一性障害特例法改正などが含まれている。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「20歳以上」を維持するため、法律の名…

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