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TPP

マレーシア首相、再考の必要性示唆

 マレーシアのマハティール首相は12日、東京都内で日本の経済界との懇談会に臨み、日本とマレーシアを含む11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、再考の必要性を示唆した。

     懇談会は経団連や日本商工会議所などが主催。終了後に取材に応じた日商の三村明夫会頭らによると、マハティール首相は「TPP11を含めて原則的に自由貿易には賛成だ」と述べたものの、「貧しい国と富める国との自由貿易はどうあるべきか。正しい自由貿易とは何か」と発言。各国の経済規模に応じた柔軟な枠組みが必要と指摘した。

     三村会頭は「公平な自由貿易とは何かという深い設問だった」と一定の理解を示したが、マレーシアのTPPからの離脱や、再交渉の可能性については「そんな簡単なプロセスではないと思う」と語った。

     離脱した米国を除く11カ国は3月のTPP署名以降、国内手続きを進め、早ければ年内の発効を目指している。政府のTPP対策本部によると「今のところマレーシアから正式な再交渉の申し出はない」が、マハティール首相は国有企業や国内産業を保護する観点から、ナジブ前政権が進めたTPPに反対姿勢を示してきた経緯がある。【横山三加子】

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