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東京都

受動喫煙防止条例案を提出 政府案よりも厳しく

 東京都は、従業員を雇っている飲食店を原則全面禁煙にする受動喫煙防止条例案を12日開会の都議会定例会に提出した。政府が今国会に提出して審議中の健康増進法改正案よりも厳しく、規制の対象となる飲食店は政府案では全体の45%なのに対し、都案では84%に上る。

 飲食店への規制のほか、幼稚園や保育所、小中高校など学校について、政府案では認める屋外喫煙所の設置を禁じている。

 一方、加熱式たばこは政府案と同様、専用喫煙室内であれば飲食しながら吸うのを認めた。都は当初、全面的に認めない方針だったが、政府案との整合性を図るとともに飲食店などの業界団体からの要望に応じたという。

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