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旧優生保護法

強制不妊 違憲性見解要求 仙台地裁の裁判長、国に

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき15歳で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が13日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法を「憲法違反」とする原告の主張に対し、国側が言及しなかったことから「訴訟を明瞭にするため、憲法適合性について認否を回避すべきでない」と述べ、7月末までに書面で態度を明らかにするよう求めた。国側は「主な争点ではない」と難色を示しつつ、応じる意向を示した。

     また中島裁判長は、裁判所として旧法の違憲性の判断を「回避する予定はない」と述べるなど、弁論初期としては異例とも言える裁判所の姿勢を明示した。

     この日の弁論から、5月に同地裁に提訴した70代女性の審理が併合された。原告が高齢であるため訴訟の迅速化を図るのが目的。70代女性は「全ての被害者に国は謝罪し、適切な補償を」と意見陳述で訴えた。

     一方、国側は、事前提出した準備書面に従い、行政の不法行為に対する被害補償を定めた国家賠償法の存在を理由に「救済制度は担保されていた」と主張。旧法の違憲性は書面と同様に言及を避けたことから、中島裁判長は「憲法問題の重要性、社会的影響などを踏まえると、裁判所が合憲、違憲の判断を示す必要性は高い」と指摘した。

     裁判所の姿勢について、原告側の新里宏二弁護士は「優生思想を克服しようという社会の流れを踏まえた判断だ」と語った。第3回口頭弁論は9月12日。【遠藤大志、滝沢一誠】

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