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トヨタ自動車

車両メンテナンス、配車大手に1100億円 東南アジアで事業拡大へ

 トヨタ自動車は13日、東南アジアの配車(ライドシェア)大手「グラブ」に10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。6月下旬の予定で、トヨタから取締役と執行役員各1人も派遣する。両社は既に提携関係にあるが、今後は車両データを使った車のメンテナンスなどの新サービスや、自動運転機能を備えた電気自動車(EV)の共同開発を検討する。

     グラブはシンガポールに拠点を置き、東南アジア8カ国でライドシェアやタクシー配車、レンタカー事業を展開している。

     ライドシェアはスマートフォンの普及などに伴い世界的に市場が急拡大。トヨタは2016年5月に米大手ウーバー・テクノロジーズに出資しており、世界大手との提携を加速し、対応を強化する。

     トヨタは昨年8月にグラブとの提携を発表。同社所有のレンタカー100台にトヨタが開発した通信機器を搭載させ、車の状態やブレーキのかけ方など運転特性のデータを使った新サービスを検討してきた。安全運転であれば自動車保険の保険料を安くするサービスをシンガポールで既に実現しているが、今後は東南アジア全域に広げるほか、車のメンテナンスを促すサービスの提供を目指す。

     また、トヨタは今年1月、ウーバーや中国のライドシェア大手「滴滴出行」などと提携し、自動運転EV「イー・パレット」の開発を進める方針を表明しており、これについてもグラブとの連携を検討する。【小倉祥徳】

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