原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」（茨城県東海村）について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は１３日、計画を認可した。だが、国費で賄う廃止費用は約１兆円かかるうえ、施設から出る廃棄物の処分先が決まらず、後継施設である日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の完成のめども立たないなど、課題は山積している。

　廃止作業は完了まで約７０年かかる見通し。最初の約１０年は施設内の放射能汚染調査や除染、安全対策工事を中心に実施し、施設に残る高レベル放射性廃液のガラス固化処理なども行う。その後約６０年は放射性廃棄物を処理し、施設解体などを進めることにしている。