メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

記者の目

気候変動適応法、成立 将来見据えた施策迅速に=大場あい(つくば支局)

局地的に雨雲に覆われる東京都心部。市街地でもゲリラ豪雨による被害が発生している=東京都内で2015年9月4日、本社ヘリから山本晋撮影

 地球温暖化に伴う農作物被害や気象災害を軽減するため、環境変化に合わせる対策を推進する「気候変動適応法」が成立した。温暖化対策といえば「温室効果ガス削減」のイメージが強いが、コメの品質低下やゲリラ豪雨など対応すべき危機は私たちの身近で多発している。欧州では10年以上も前から国家規模の計画や法制化を進めており、日本は大きく出遅れた。法成立を機に、街づくりから生活スタイルまで、温暖化への適応を基本とした施策を迅速に進めるべきだ。

 気象庁によると、日本の平均気温は19世紀末から100年当たり1・19度のペースで上昇した。このため国内最高気温の上位10位の大半は1994年以降に観測されている。2010年は特に暑い夏となり、熱中症の死者が過去最多の1731人に上り、農作物にも大きな影響が出た。

 「田んぼが黄金色ではなく一面赤茶けていた。あんな光景は見たことがない」。埼玉県農業技術研究センターの担当者から10年の稲刈りシーズンの状況を聞いた。高温ででんぷんの詰まりが悪くなり、低品質のコメが大量に発生。1等米の比率は県の主力品種「彩のかがやき」でわずか0・2%と、大きなダメージを受けた。同県はこれを教訓に高温耐性品種の開発に取り組む。「以前はこんな問題、聞いたこともなかった」との担当者の言…

この記事は有料記事です。

残り1493文字(全文2039文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「人としてあるまじきこと」 不倫報道の埼玉県議が議員辞職

  2. 大阪のタワマン29階から男性転落死 警視庁が詐欺容疑で家宅捜索中

  3. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

  4. 大村知事「東京、大阪は医療崩壊」 吉村知事「根拠が不明」 会見、ツイートで応酬

  5. 北九州で新たに21人感染確認 23日連続ゼロから一転、6日連続で感染者 「第2波」に危機感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです