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社説

米朝首脳合意と日本 主体的に新秩序の構築を

 昨秋の総選挙で、安倍晋三首相は北朝鮮情勢を「国難」と呼び、危機をあおって政権浮揚に利用した。しかし、こうした手法はもはや通用しない局面を迎えている。

     初の米朝首脳会談により、両国は新たな関係の樹立に向けた歩みを始めた。同盟国の決断に、日朝関係も連動せざるを得ない。

     米朝両首脳が署名した共同声明は、最大の焦点だった北朝鮮の非核化で曖昧な内容にとどまった。ミサイル問題には言及すらない。それでも安倍首相が米朝合意への支持を表明したのは、「日米は100%一致している」と述べてきた以上、前向きな立場を示すしかなかったからだろう。

     日朝交渉は、ロシアとの平和条約締結問題と並び、日本にとって残された戦後処理問題である。断続的に協議を行ってきたが、2002年の小泉純一郎首相による初訪朝で拉致問題への反発が強まった。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展により、ハードルはより高くなっている。

     日本の最大のテコは経済協力だが、北朝鮮にはかつてほど魅力的でないのが現実だ。中国の経済的影響力が増したうえ、韓国も大規模な支援に踏み出そうとしている。以前よりさらに困難な交渉となるだろう。

     それでも、今回の米朝トップ会談で北東アジアに残る冷戦構造は流動化し始めた。合意内容に批判はあるが、緊張緩和への一歩となったことは間違いない。新秩序を模索する過程において、日本は主体的に取り組む必要がある。

     求められるのは、柔軟な発想だ。トランプ米大統領が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことはプラスではあるが、根本的な解決にはならない。金委員長の反応も明らかになっておらず、外交的成果として誇示するのはおかしい。

     安倍首相は最近、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化する考えを表明しているが、唐突感が否めない。日本の安全保障にとって死活的なテーマである。例えば与野党の党首会談を開き、政府方針を共有するくらいの本気度を示してはどうか。

     幸い、米国や韓国なども日朝関係改善を望んでいる。周辺国とも協調しながら積極的に取り組みつつ、国民に理解を求めていくべきだ。

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