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東芝

7000億円自社株買い 還元優先 「もの言う株主」に配慮

 東芝は13日、7000億円をめどとした自社株買いを実施すると発表した。半導体子会社「東芝メモリ」売却で得た利益を株主還元に回す。メモリー事業に代わる新しい事業の柱を見いだせない中、長期的な成長戦略よりも、影響力を強める「もの言う株主」への配慮を優先した形だ。

 東芝は2019年3月期の連結決算で、9700億円の売却益を計上する見通しで、その大半を、自社株買いに回す。市場に流通する株式数が減り、1株当たりの価値を高める。株式取得の時期は、今後検討する。自社株買いの発表を受け、東京証券取引所で東芝株は一時、1年半ぶりの高値となる351円に上昇した。

 東芝は昨年12月、債務超過による上場廃止を回避するため、約6000億円の第三者割当増資を実施。「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」など、積極的に経営に注文を付ける「もの言う株主」を含む計60のファンドが引き受けた。6月1日付のメモリー事業の売却完了で財務状況が大幅に改善したことで、こうした海外投資家から株主還元を求める声が強まった。27日に株主総会を控え、早期に対応を公表する必要があった…

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