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2月に死刑廃止を訴える集会に出席後、姉秀子さん(左)と会場を後にする袴田さん。再審の可否の判断は最高裁に移ることになる=東京都千代田区で2018年2月24日、小川昌宏撮影

 「拘置をこれ以上継続することは、耐えがたいほど正義に反する」。2014年に袴田巌元被告(82)の再審開始を認めた静岡地裁は死刑停止と釈放を同時に認める決定を出した。再審確定前の死刑囚の釈放は戦後初めてで、元検察幹部は「あり得ないと思った」と振り返る。逆に、日本弁護士連合会で死刑廃止運動に取り組む小川原優之弁護士(64)は「誤判による死刑執行の恐れは現実的」との思いを強くした。

 日弁連は16年、「冤罪(えんざい)による処刑を避けることはできない」などとして袴田事件を例示した上で、「20年までの死刑制度廃止」などを求める宣言を採択。だが、宣言は今のところ国民的支持を得るには至っていない。今月3日に解散した「全国犯罪被害者の会」の中心的存在だった岡村勲弁護士(89)は「国が死刑をしなければ、遺族の怒りや悲しみはどこに持っていけばいいのか。誤判しない仕組みを作ればいいだけだ」…

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