メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

住民票

交付制限、統一を DV被害者保護へ国に要望

 DVやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」(東京都)が13日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。

 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民…

この記事は有料記事です。

残り554文字(全文790文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 拳銃置き忘れの女性巡査長に停職1カ月 風俗店でバイトも 依願退職

  2. 近江・林ドラフト指名なし「3年後は必ず」 決意胸に社会人の強豪西濃運輸へ

  3. 菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」 立憲が元秘書の音声データ公開

  4. 女性巡査が「出会い系」通じ男性と交際、懲戒処分に 山口県警

  5. 見る探る 東京駅で出会ったナミビア人についていったら 台風、被災地、そして「歴史的試合」は

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです