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金正恩氏

「拉致解決済み」言及せず 米が安倍首相に電話

合意文書に署名するトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年6月12日、AP

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日の米朝首脳会談で、トランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」という従来の立場に言及しなかった。安倍晋三首相と13日に会談した自民党の萩生田光一幹事長代行が記者団に明らかにした。首相が12日夜にトランプ氏から電話で説明を受けた内容を萩生田氏に伝えたとみられる。

 萩生田氏は「解決済みだという反応がなかったのは大きな前進だ。今まではここで(日朝間の)話が終わっていたが、これからさらに話をするという確認ができた」と評価した。

 これに関連し、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「トランプ氏が拉致問題を提起してくれたのはわが国にとって極めて力強い。首相が直接、北朝鮮の委員長と会談して物事を進めていく」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示した。

 菅氏はまた、日朝両政府が拉致被害者の再調査で合意した2014年5月の「ストックホルム合意」の履行を引き続き求める方針を示した。北朝鮮が16年に再調査を中止したことを「まったく受け入れられない」と改めて批判した。

 首相は13日、自民党宮城県連の地方議員や萩生田氏らと首相公邸で面会し、拉致問題について「安倍内閣の最重要課題であり、拉致されたすべての国民を日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 一方、河野太郎外相は13日午後、ソウルに到着した。14日にポンペオ米国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談する。ポンペオ氏から米朝首脳会談の報告を受け、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を目指すことを確認する見通しだ。

 菅氏は会見で「1回の会談(米朝首脳会談)で解決する問題ではない。日米、日米韓がしっかり連携しながら、完全な非核化に向けて対応したい」と述べた。

 米朝首脳会談後の共同声明は、日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルや生物・化学兵器の廃棄に触れていない。外務省幹部は「日米韓外相会談ではミサイルと生物・化学兵器の完全廃棄も再確認する必要がある」と語った。3カ国外相は非核化の期限や核査察のあり方なども協議するとみられる。

 河野氏は14日、ポンペオ、康両氏と個別に会談するほか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談する予定だ。【川辺和将、ソウル光田宗義】

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