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18歳成人

若年層の消費者被害拡大を懸念

「人生すごろく」を作らせる独自の消費者教育に取り組んでいる仲田郁子教諭=千葉県流山市の県立流山おおたかの森高校で2018年6月12日、和田武士撮影

 「18歳成人」には、少子高齢化を背景として若者の積極的な社会参加を促す狙いがある。だが、国会審議では高校生を含む若年層の消費者被害拡大を懸念する声が相次いだ。学校現場で消費者教育を充実させていく動きが加速しそうだ。

 「契約やクーリングオフといった言葉だけ教えてもテストが終われば忘れてしまう。買い物は社会的行動で、お金を使うことは生きることだという視点で伝えなければ」。千葉県流山市の県立流山おおたかの森高校の家庭科教諭、仲田郁子さん(59)は強調する。10年近く、家庭科の中の「生活設計」の指導に力を入れている。

 授業内容はこうだ。まず、生徒たちに「人生すごろく」を作らせる。体裁は自由だが、スタートは「高校卒業」、ゴールは「80歳」で、リスクと備えを入れるのが条件。生徒たちが挙げるリスクは病気やケガ、災害、リストラなどさまざまだが、備えでは預貯金や保険のほか、「友達を作る」「親に助けてもらう」など未熟さをうかがわせるものもある。

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