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厚労省

薬価費用対効果の意識調査中止

 厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会(中医協)の専門部会で、医薬品の値段(薬価)に「費用対効果」を反映させるため検討していた一般市民対象の意識調査の中止を決めた。健康な状態で1年間延命させる薬にいくらまでなら支払うことができるか聞いた上で薬価に反映させる方針だったが、部会の委員から調査方法などを巡って異論が噴出したため。2019年度から費用対効果を本格導入する方針に変更はなく、厚労省は評価のあり方などについて改めて検討する。【酒井雅浩】

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