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原子力規制委

東海再処理施設の廃止計画認可 課題山積

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。だが、国費で賄う廃止費用は約1兆円かかるうえ、施設から出る廃棄物の処分先が決まらず、後継施設である日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)の完成のめども立たないなど、課題は山積している。

     廃止作業は完了まで約70年かかる見通し。最初の約10年は施設内の放射能汚染調査や除染、安全対策工事を中心に実施し、施設に残る高レベル放射性廃液のガラス固化処理なども行う。その後約60年は放射性廃棄物を処理し、施設解体などを進めることにしている。

     長期で複雑な作業のため、詳細な方法や工程はその都度決め、規制委の認可を得る。規制委は特別のチームを設けて作業を監視する。

     施設は1977年から再処理を開始。原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し、再利用する国の核燃料サイクル政策の中核だ。しかし、東京電力福島第1原発事故後、新規制基準への対応に巨額の費用がかかるため、機構は2014年に廃止を決定し、昨年6月に廃止措置計画の認可申請をした。これまで1140トンの使用済み核燃料を再処理した。【岩間理紀】

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