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民泊新法

施行 金沢、届け出ゼロ 独自に条例、日数規制厳しく /石川

周辺住民と交流しながらゲストハウスを営む浦崎周治さん(左)と、台湾人スタッフの呉雅淳さん=金沢市東山1で、久木田照子撮影

 民家やマンションに旅行者を泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日、施行される。14日現在、県内での運営事業者の届け出は6件、観光地・金沢市ではゼロ。営業日数規制や手続きの手間などが理由とみられる。「見知らぬ宿泊客が地域に入り込む」と不安を口にする市民もいる一方で、「地域に根付いた営業なら、国際交流の場にもなる」との期待も広がる。【久木田照子】

 民家などを使う宿泊施設には、旅館業法に基づく簡易宿所(ゲストハウスなど)もある。金沢市によると、市内の簡易宿所は近年急増し、5月末現在で130施設。伝統的な町家の雰囲気や、料金の安さなどを求める外国人観光客が多いとされる。

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