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四国中央市は、同市中之庄町にある所有者不在の倉庫を倒壊の恐れがあるとして、21日に空き家対策特別措置法に基づく「略式行政代執行」で強制撤去する方針を固めた。同法による強制撤去は県内初。費用は約48万円で市が全額負担する。
市建築住宅課によると、倉庫は木造平屋建てで185平方メートル。建設会社が資材の保管を目的に建設・使用していたが、同社が倒産し2011年に破産手続きが終結したため、所有者不在となっていた。築年数は不明。
経年劣化によるゆがみや傾きがひどく、道路側に崩落する懸念があることから、放置すれば著しく危険になる恐れがある「特定空き家等」と判断。既に屋根の一部とみられるブリキ板が隣接する川に落下しており、近くに認定こども園などがあり安全性に配慮する必要があることから、台風シーズン前の代執行に踏み切った。
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