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東京電力

柏崎集中戦略 地元・新潟、理解見通せず

 福島第2原発(福島県)の廃炉方針を示した東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて、経営資源を集中する構えだ。東電の経営計画は柏崎刈羽原発の再稼働が大前提で、実現できなければ経営再建のシナリオが崩れることになる。新潟県などに対して働きかけを強めるとみられるが、地元の不信感は根強く理解を得られるかは見通せない。

     東電は福島第2原発の廃炉費を2766億円と見積もり、このうち1975億円を既に積み立てている。未引当金791億円も一定期間は電気料金に上乗せできるが、廃炉費用が見積もりを上回り、膨らむ可能性がある。福島第1原発の事故処理費は21・5兆円と試算し、これを前提に再建計画を立てている。

     東電がこれら廃炉費用を埋め合わせる収益源として期待するのが、柏崎刈羽原発の再稼働だ。昨年5月に策定した新たな再建計画で、事故処理費用として今後30年間、年5000億円の利益を確保する計画を発表。柏崎刈羽原発の再稼働を最大の課題と位置づけた。

     柏崎刈羽原発が再稼働すると、1基当たり年1000億円程度の収益改善効果があるという。燃料コストの高い火力発電所の稼働を減らすことができるためだ。東電の経常利益は近年2000億~3000億円規模で推移しており、再稼働の経営改善効果は大きい。

     ただ、再稼働に向けた地元の理解を得られるかは見通せないのが現状だ。

     先の新潟県知事選で初当選した花角英世知事は、米山隆一前知事の路線継承を表明。福島事故の原因や事故時の安全な避難方法など、県独自の検証が終わらなければ再稼働の議論はしないと公約。今後2~3年程度かけて再稼働の是非を判断する方針だ。東電は、福島第2原発の廃炉で福島県民や国民の原発再稼働への反発を弱めたうえで、柏崎刈羽原発の再稼働を実現する意向があるとみられるが、東電の思惑通りに進む保証はない。【袴田貴行】

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