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民泊新法

きょう施行 申請、低調2707件 煩雑手続きに二の足

 民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が15日に施行され、これまで旅館業法の許可が必要だった民泊が都道府県などへの届け出で営業できるようになった。しかし、手続きが煩雑で、全国に6万件あった民泊物件のうち、届け出を行ったのは8日現在で2707件。違法な「ヤミ民泊」をなくし、訪日外国人旅行者の受け皿とするのが新法の目的だが、個人経営者らの出足は低調だ。その一方、将来性をにらみ、民泊の仲介には企業の参入が相次いでいる。

 「営業に必要な届け出番号の標識がやっと3日前に届いた。既に香港から旅行者の予約が入っており、15日…

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