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働き方改革法案

「高プロ」ヒアリング12人 野党追及

 働き方改革関連法案の審議は20日の国会会期末を前に、参院厚生労働委員会で大詰めを迎えている。政府・与党は会期を延長する方針で法案は今国会で成立する見通しだが、野党側は「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)のニーズを把握するための厚労省のヒアリングの不透明さを追及。制度の導入理由の根拠に疑念が生じている。

     厚労省は12日、ヒアリング結果の概要を厚労委理事会で公表した。コンサルタントや専門職を対象に行われ、「トータルの労働時間は短くて済む」「メリハリある働き方で生産性を上げる」などと、制度に賛成する回答が並んでいる。

     しかし、対象はわずか12人。うち9人のヒアリングは今国会中の1月31日と2月1日だった。加藤氏は1月31日の参院予算委で、「高プロ創設は働く者の要請があったのか」との野党質問に「いろいろお話を聞く中で、自分のペースで仕事をしていきたい、そういった働き方をぜひ作ってほしいという要望を頂いた」と答弁した。今月12日の閣議後記者会見で前後関係を問われた加藤氏は「人と会うたびに(要望を)聞いた。(ヒアリングの)12人は私が直接聞いたわけではない」と説明した。

     一方、12日の厚労委では、1月31日と2月1日の2日間のヒアリングが三つの企業の各3人に行われたことが明らかになった。野党側は加藤氏の国会答弁を受け、急ごしらえでヒアリングがセットされたのではないかと追及を強める。社民党の福島瑞穂氏は「ものすごい手抜き。立法理由は後付けだ」と批判する。

    【神足俊輔】

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