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柏崎刈羽原発の再稼働に集中 福島第2廃炉で

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 福島第2原発(福島県)の廃炉の方針を示した東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて、経営資源を集中する構えだ。東電の経営計画は柏崎刈羽原発の再稼働が大前提で、実現できなければ経営再建のシナリオ自体が崩れることになる。新潟県などに対して働きかけを強めるとみられるが、地元の不信感は根強く、理解を得られるかは見通せない。

 東電は福島第2原発の廃炉費を2766億円と見積もり、このうち1975億円を既に積み立てている。未引当金791億円も一定期間は電気料金に上乗せできるが、廃炉費用が見積もりを上回り、膨らむ可能性がある。

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