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公正取引委員会

談合疑惑でフジタに排除措置命令

東北農政局OBによる情報収集のイメージ

 農水省東北農政局(仙台市)発注の土木工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で準大手ゼネコンのフジタに再発防止を求める排除措置命令を出した。また、フジタなど3社に再就職した農政局OBが農政局から情報収集していたとして、同省に改善を申し入れた。業者間の談合の裏付けは取れず、調査を打ち切った。

 公取委によると、対象は東日本大震災の津波被害を受けた仙台市内の水田復旧・大規模化工事。2015年7月から翌年3月にかけて、フジタに再就職した農政局OBは同局の元後輩の職員に接触。入札に必要な技術提案資料について職員の添削を受け、受注機会のあった3回中2回で落札した。入札は総合評価落札方式で、技術提案が大きな比重を占めるが、この職員は「(OBに)世話になったので断れなかった」などと説明したという。

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