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民泊新法

「ヤミ」減少狙うも、個人届け出低調の理由は

新法に基づく届け出を終え、15日に営業を開始する民泊のオーナー、岡野浩一さん=埼玉県鴻巣市の民泊リビングルームで2018年6月12日、川口雅浩撮影

  民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が15日に施行され、これまで旅館業法の許可が必要だった民泊が、都道府県などへの届け出で営業できるようになった。しかし、手続きが煩雑で、全国に6万件あった民泊物件のうち、届け出を行ったのは8日現在で2707件にとどまる。違法な「ヤミ民泊」をなくし、訪日外国人旅行者の受け皿とするのが新法の目的だが、個人経営者らの出足は低調だ。その一方、将来性をにらみ、民泊の仲介には企業の参入が相次いでいる。

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