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民泊新法

国民生活センターの相談件数2年で4倍以上に

 民泊新法の15日施行に合わせ、国民生活センターは14日、全国の消費生活センターに寄せられた民泊に関する相談件数を初めて公表した。昨年度に271件と、民泊の相談が増え始めた2015年度の57件から4倍以上に増加した。

 相談内容は、利用時のトラブルが約4割、民泊ビジネス関連が約3割、近隣住民からが約3割。利用時については「予約サイトでホテルと表示され、予約後に民泊と分かったのでキャンセルしたところ、宿泊料全額を請求された」「部屋の鍵が見つからずオーナーとも連絡がつかなくて泊まれなかったのに、宿泊料を請求された」--などがあった。「事業参入を誘って高額のマニュアルを購入させられた」「夜中に騒いで迷惑だ」といったトラブルもあった。【岡礼子】

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