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タクシー解雇訴訟

会社に慰謝料など支払い命令

 未払い残業代を求めて会社を提訴したことを理由に解雇されたのは違法として、タクシー会社「国際自動車」(東京)の元運転手12人と労働組合が、同社などに雇用継続と約8000万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は「提訴が雇い止めの動機で違法だ」として、労組を含む全原告に慰謝料など計約4000万円を支払うよう命じた。12人中7人の雇用継続も認めた。

     判決によると、元運転手らは定年後に再雇用されるなどしていたが、2016年1月に未払い残業代を求めて提訴。会社側は労組との団体交渉で「会社を提訴する人とは信頼関係が保てない」と発言し、定年後の有期雇用契約を打ち切るなどと通知。17年3月までに12人を解雇した。

     判決は会社側の雇い止めを「(憲法32条が保障する)『裁判を受ける権利』に対する違法な侵害行為だ」と指摘。原告の個々の事情を検討した上で、「売り上げの低迷」などを口実に7人を解雇したのは合理的でないと判断したが、残る5人は高齢であることなどから雇用継続の請求は退けた。

     東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告の西尾善夫さん(69)は「5人の雇用継続が認められず、納得できない」と話した。国際自動車は「判決を確認した上で適切な対応を取っていきたい」とコメントした。【服部陽】

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