IR実施法案

採決強行 「カジノ」まだ論点山積 331項目、法施行後制定

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IR実施法案でなお残る論点
IR実施法案でなお残る論点

 15日に衆院内閣委員会で採決されたカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は、山積みの論点や疑問点を残したまま、衆院での議論を事実上終えた。IRを「成長戦略の柱」と位置付ける政府だが、経済効果の試算はしていないとして議論は交わらないままだった。カジノの面積や、利用者がカジノ内で借金するためにあらかじめ事業者に預ける金額など、法施行後に政令などで定める項目も331にのぼっている。

 「賭博罪の違法性が阻却されないまま、(新設行政機関の)カジノ管理委員会にカジノ事業者が職員として入り込んで制度設計をして、カジノの場内では金貸し業が行われる。誰が犠牲者になるのか」

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