米中

互いに覇権譲らず 制裁関税、中国「報復措置」

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 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権が15日、知的財産権侵害問題を巡り対中制裁の発動を決めたことを受け、中国も同規模の報復措置で応じると表明した。今年3月以降、熱を帯びてきた米中間の通商摩擦は「貿易戦争」が避けられない事態に発展した。世界経済は大きな不安定要因を抱え込むことになる。

 「米中の貿易関係を均衡させる第一歩だ」。トランプ大統領は15日、対中制裁を発表した際の声明で、今回の措置は世界経済やハイテクで覇権を争う米中紛争の始まりに過ぎないとの考えを強調した。中国外務省の陸慷・報道局長は15日夜、「米国は貿易戦争の挑発をしている。中国は強力な反撃を加えざるを得ない」と強い不快感を示し、「即座に同じ規模、同じ強さの関税措置を講じる」と宣言した。既に大豆や自動車、航空機など総額500億ドル(約5・5兆円)規模の米製品を対象にした報復リストを発表している。米国が対中制裁を発動すれば、中国もこれらに25%の追加関税を課す見通しだ。

 中国にとって米国は主要な貿易相手国であり、通商摩擦の深刻化は中国経済にも悪影響を及ぼす。5月以降、3回にわたり行われた閣僚級の米中通商協議で、中国は米国産の農産物やエネルギー資源の輸入拡大を表明するなど対中制裁回避に全力をあげた。習近平国家主席は6月14日、訪中したポンペオ米国務長官との会談で「貿易摩擦など敏感な問題を適切に処理し、中米関係が阻害される事態を防ぐよう希望する」と伝えた。要請を米国…

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