政府が１５日に閣議決定した「骨太の方針」に外国人の就労を目的とした在留資格の新設を盛り込んだのは、深刻化する人手不足に対応するためだ。高度な専門知識を持つ人に限ってきた長期就労の間口が広がり、人手不足に悩む業界からは歓迎の声が上がる。ただ今回の制度は「一時しのぎ」との指摘もある。人手不足が解消しなければ、移民政策を巡る議論が本格化する可能性もある。