政府が１５日に閣議決定した「骨太の方針」に外国人の就労を目的とした在留資格の新設を盛り込んだのは、深刻化する人手不足に対応するためだ。高度な専門知識を持つ人に限ってきた長期就労の間口が広がり、人手不足に悩む業界からは歓迎の声が上がる。ただ今回の制度は「一時しのぎ」との指摘もある。人手不足が解消しなければ、移民政策を巡る議論が本格化する可能性もある。

　「とてもうれしい。ようやく覚えた仕事を続けられる」。約１年前から、群馬県高崎市の建設会社で技能実習生として働くフィリピン人男性のルサル・ミゲルさん（２３）は、新たな在留資格の創設を喜ぶ。実習生に認められる在留は最長５年だが、新たな在留資格が創設されれば、実習を終えた後もさらに最長５年、合わせて最長１０年滞在できることになるからだ。

　この会社は２０１７年５月にルサルさんら３人のフィリピン人実習生を初めて受け入れた。「素直で物覚えも早い。重宝している」と言う社長（５３）も「仕事を覚えた頃に帰国されるのは困るので、本人が望めば継続して滞在できるのは歓迎だ」と評価する。新在留資格は技能実習修了者のみならず、一定の技能・日本語能力の水準に達した外国人にも門戸を開くことから、社長は「資格に必要な技能や、日本語能力の水準をどこまで求める…