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骨太の方針

小粒な成長戦略 歳出抑制は後退

茂木敏充経済再生担当相(左)、麻生太郎財務相(右)と共に閣議に臨む安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月15日、梅村直承撮影

 政府が15日閣議決定した「骨太の方針」では、教育無償化など安倍晋三政権の看板政策である「人づくり革命」に関連するメニューが並んだ。だが、成長戦略や規制緩和策は小粒にとどまり、力不足の感は否めない。財政健全化の目標時期を5年先送りしたほか、2019年10月の消費税増税に備えた経済対策の実施も盛り込んでおり、歳出抑制は後退した形となった。【岡大介】

 「実行が大切だ」。安倍首相はこの日の経済財政諮問会議でこう強調した。成長戦略では、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)の活用を柱に据え、20年をめどに公道での無人自動運転の移動サービスを開始する方針などを示した。規制改革では、放送とネットの同時配信を促す制度整備や、マンションでの都市ガスの一括購入などの規制緩和策を示した。

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