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プラスチック危機

政府後手 G7で数値目標、米と拒否 議員立法は成立

 海洋汚染への影響が指摘される微細なマイクロプラスチック(MP)削減に向けた議員立法の改正海岸漂着物処理推進法が15日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。一方、政府は先週の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で「海洋プラスチック憲章」への署名を見送り、プラスチックごみ対策に後ろ向き。環境保護団体などから「国民も議員も汚染拡大を懸念しているのに、政府は深刻な状況を分かっていない」と批判の声が上がっている。

 大きさが5ミリ以下のMPは化粧品などに含まれるほか、レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみが自然環境下で砕けることで発生する。有害な化学物質を吸着し、それを魚が取り込み食物連鎖で濃縮されるなど、生態系への影響が指摘される。成立した改正法は、製品にMPを使う企業に対し減量するよう努力義務を課す。

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